相続税申告は千葉の【税理士法人心 千葉税理士事務所】まで

「相続をしたら多額の相続税を支払うことになった」などという話を聞くと、自分の場合はいくらの税金を払わなければならないのか、気になる方も多いかと思います。

もっとも、相続をしたら、必ず相続税を申告・納税しなければならないというわけではありません。

相続の対象となる財産（みなし相続財産含む）の評価額が一定額以上にならなければ、相続税は課されないのです。

では、相続財産の評価額がいくらを上回ったら、相続税を納めなければならないのでしょうか。

基本となる指標は、「基礎控除」です。

相続税は、基礎控除を上回る課税価格に税率を乗じて算出されますので、そもそも基礎控除を下回っている場合には、相続税は０円となります。

基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」という計算式で求められます。

具体的な例で見てみると、例えば法定相続人が、配偶者１人と子２人の３人である場合、基礎控除額は、「３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円」となります。

つまり、相続財産の評価額が４８００万円を超えた場合に、原則として相続税の申告と納付が必要になるのです。

なお、被相続人に養子がいるケースでは、実子がいる場合は養子の１人まで基礎控除額の計算に相続人として加えることができ、実子がいない場合は養子２名までを基礎控除額の計算に加えることができます。

原則として、相続財産の評価額が基礎控除額を下回っている場合、相続税は０円となりますので、申告は不要となります。

相続税を納税しないのであれば、わざわざ時間と労力、費用をかけてまで申告をしなくてもよいということです。

もっとも、基礎控除額を下回ると考えられる場合であっても、相続税申告をしなければならないケースがあります。

それは、特例や控除を適用する場合です。

代表的なものとして、配偶者控除と小規模宅地の特例があります。

これらの特例が利用できると、大幅に課税価格を下げることができるため、その結果、基礎控除額を下回ることがあります。

しかしこの場合、納税は不要であっても申告が適用の要件になっているので、相続税の申告が必要になります。

大まかな計算において、相続財産の評価額が基礎控除額に近い場合には、相続税申告をした方がよいケースといえます。

特に不動産がある場合は、計算方法によって評価額が上下しますので、精密な計算をした結果、基礎控除額を上回るというケースもあり得ます。

また、基礎控除額を超えていないと思い申告をしていなかったところ、後日税務署が調査をした結果、加算される財産があり、その加算によって基礎控除額を上回ってしまうと、無申告の扱いとなり加算税が課されてしまいます。

このような可能性を考慮すると、基礎控除額に近い場合は、たとえ基礎控除を超えていなかったとしても申告をしておいた方がよいといえます。

相続税の申告が必要かどうか、判断に迷った場合には、税理士へご相談ください。

相続が発生すると、亡くなった方の葬儀を行ったり、相続財産を把握して相続税を支払う必要があるかどうか調査したりするなど、様々なことを行わなければなりません。

なお、相続後の様々な手続きの中でも、相続税申告においては期限が決められています。

被相続人が亡くなり、悲しみに暮れている中、ご自分で相続税申告の準備をすることを負担に感じる方も多いのではないでしょうか。

そのような場合には、相続税申告について税理士に依頼することを検討された方が良いと思われます。

では、実際に税理士に相続税申告の依頼をする場合、どのような基準で選ぶのが良いのでしょうか。

税金の種類には、相続税のほかにも、所得税、法人税等、様々なものがあります。

税理士ならすべての税金に詳しいかというと実はそうではなく、それぞれ得意とする分野があります。

そのため、万が一相続税についてあまり詳しくない税理士に依頼をしてしまうと、適切に申告できなかったりするおそれもあります。

そもそも、相続税の申告をするにあたって、相続財産の評価は非常に重要です。

特に、土地の評価を適切に行えるかによって、相続税の課税対象となる相続財産の総額が大きく変わることがあります。

不動産の相続税評価額の計算方法について詳しくは、こちらもご参照ください。

また、相続税に関しても、毎年のように税制改正があるので、今までとは異なる課税のルールに変わったり、新しく課税ルールが作られたりしています。

土地の評価を適切に行えるだけではなく、このような変化にも対応できるように、相続税を得意としている税理士に依頼されることをおすすめします。

相続に関する問題は、相続税だけではありません。

自分以外の相続人との関係性によっては、紛争に発展したり、そもそも相続人の住所等の連絡先が分からなかったりすることもあるかもしれません。

そもそも遺産の分け方が決まっていないと、相続税申告をすることができないため、そのような場合でも、弁護士等の専門家と連携できる税理士であれば、様々な問題にも対応してもらえることが期待できます。

当法人では、弁護士法人心の弁護士と連携し対応することが可能です。

税理士に相続税申告を依頼したくても、報酬がいくらかかるか分からず不安に思っておられる方も多いのではないでしょうか。

もともと、税理士報酬は、税理士会によって税理士報酬規定が定められていましたが、現在はその規定が廃止され、税理士が自由に報酬を決めることができるようになっています。

税理士が自由に報酬を決めることができるため、その計算方法が分かりにくい場合は、実際の報酬がいくらかかるか分からないまま依頼してしまう方もいらっしゃるかもしれません。

そのようなことを避けるために、税理士を選ぶ際には、明確な料金設定と業務の範囲を提示してくれる税理士を選ぶことも大切です。

当サイトでは費用に関するページを設けていますし、相続税のご相談は原則無料でお受けしています。

当法人の費用について詳しくはこちらもご覧ください。

ご相談の際には費用について税理士よりご説明をいたしますので、安心してまずはご相談いただければと思います。

相続税に関してお悩みを持たれている場合には、税金の専門家である税理士にご相談いただくのがよいです。

税理士に相談したいとは思っていても、どのようなタイミングで相談するのがよいのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

以下では、相続税についてお悩みを持たれている方がどのようなタイミングで税理士に相談されるのがよいかについて説明いたします。

相続税については、生前に対策をしておくことが非常に重要です。

しっかりと対策をしていないと、本来、払う必要のなかった税金や予想よりも多くの税金を支払うことになったり、納税資金を期限までに準備できなかったりという事態になってしまうおそれがあります。

そのため、相続税に関する生前対策について税理士に相談すべきタイミングとしては、なるべく早い方が望ましいといえます。

なぜなら、いつ相続が発生することになるのかが確実ではないことはもちろんですが、時間をかければできるはずだった対策ができなくなることやその効果が少なくなってしまうことがありうるからです。

例えば生前に、贈与などの形式で財産の移転をしようとしても、対策をしようとする人が認知症になれば財産の処分をすることができませんし、その期間が短ければ十分な対策ができないこともあります。

特に、不動産の購入や売却といった重要な財産の処分については、高齢となったときには難しくなることが多いです。

そのため、なるべく早めに相続税の生前対策についての相談を税理士にしていただきたいと思います。

相続税の申告についても、相続が開始した後、なるべく早めに税理士にご相談されることをおすすめします。

申告と納付の期限は１０か月ありますが、申告にあたって必要な書類は多く、集めるのに思わぬ時間がかかってしまうこともありますし、申告をする側としても、税理士に必要な書類を確認したうえで、なるべく早めに準備を進めていった方が安心できます。

そもそも相続税の申告の必要があるのかどうかの確認も必要ですし、いくらの相続税がかかるのかを把握したうえで納税資金を準備する必要もあります。

また、小規模宅地等の特例など、遺産分割の内容によっては相続税の額が変わる制度もありますので、遺産分割を進める前に、相続税の観点からどのような選択肢があって、どのような効果があるのかを確認したうえで、遺産分割の内容を協議すべきだと考えられます。

ただ申告書類を準備するだけではなく、税額の計算や特例の検討などやるべきことは多いですので、なるべくお早めに税理士へ相談されるのがよいかと思います。

相続税の無料相談先窓口としては、①税務署、②国税局電話相談センター、③税理士会の無料相談、④税理士や税理士法人の無料相談などが考えられます。

⑴　どこに相談するのがよいか

⑵　税理士や税理士法人の無料相談

時間をかけずに一般的な相談をしたいということでしたら、①税務署、②国税局電話相談センターに相談するのがよいでしょう。

確実に税理士に相談したい場合は、③税理士会の無料相談でも足りるかもしれませんが、より具体的な内容について知りたい方は、④税理士や税理士法人の無料相談がよいでしょう。

ご自分の知りたい内容について、どこまで相談に乗ってほしいかに応じて、相談先を選ぶのがよいと思います。

相続税申告についての相談をする場合、相談先を決めたら、以下のことについて確認をしましょう。

⑴　期限の確認

⑵　自分が相続税の申告が必要なケースかどうかを確認する

⑶　不動産評価にも詳しい税理士かを確認

⑷　税理士報酬が明確かどうかも重要

相続税の申告期限を過ぎてしまうと様々なデメリットやペナルティがありますので、申告期限に間に合うように準備進める必要があります。

また、あわせて納税資金も準備しなければなりません。

申告期限である１０か月は、想像しているよりも早く、あっという間に過ぎてしまいます。

早めに税理士に相談をして、プランを立てておくことをおすすめします。

相続をしたら必ず相続税を支払わなければならないわけではありません。

そのため、まずは、相続税の申告が必要かどうかの確認を行います。

ひとたび相続が発生すると、葬儀を執り行う他にも、相続人や相続財産を把握したり、名義変更などの手続きを行ったりするなど、様々なことをしなければなりません。

しかも、相続税の申告については、期限が決められています。

被相続人が亡くなった後、自分が相続税を支払うことになるのか、そもそも相続税の申告が必要なのか、どのよう流れで申告を行うのか等について、お悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような場合には、まず税理士へご相談いただき、申告の必要があるのかを確認し、必要であればどのように準備を進めていけばよいか確認されることをおすすめします。

⑴　基礎控除の計算方法

⑵　法定相続人の人数を確定する

⑴　相続財産の調査について

⑵　相続財産の評価額の調査について

相続財産を調査した後は、全ての相続財産の評価額と基礎控除額を比較してみます。

相続財産が基礎控除額の範囲内であれば相続税を支払う必要はありません。

他方、相続財産が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告と納税が必要になります。

相続税の申告と納税には、相続開始１０か月以内という期限があります。

申告だけではなく、納税も含めて１０か月以内に行わないといけない点に注意が必要です。

相続税の申告が必要な場合で、どのように申告を行うかよく分からないという方は、税理士にご相談ください。

税理士に相続税申告を依頼した場合、基本報酬金と加算報酬金に分かれていることが一般的です。

⑴　基本報酬金

⑵　加算報酬金

上記のほか、申告期限が迫っている場合の特急料金や、一度未分割申告を行い、後日修正申告を行う等、２回以上の申告を行う場合の追加料金を設定している事務所もあります。

また、書面添付制度や遺産分割協議書作成等、付随業務を行う場合には、追加料金が設定されている場合が多いです。

相続税に強い税理士とはどのような税理士を言うのでしょうか。

相続税は、相続人の把握、相続財産の把握、相続財産の評価、相続税軽減のための特例の調査等、その内容は多岐に渡り、さらには申告期限もあるという、非常に専門性が高い分野です。

そのため、相続税を専門に扱う税理士に依頼する方が良いでしょう。

相続税申告が必要かどうかを判断するためには、相続財産の範囲を確認し、相続財産の評価額を適切に算出しなければなりません。

相続財産の評価は、相続開始日時点の時価が原則になります。

しかし、一口に相続財産と言っても、その種類は様々です。

相続財産には、土地や建物などの不動産、預貯金、上場株式、死亡保険金、退職手当金など、様々なものがあります。

相続財産の評価方法は、相続財産の種類によっても異なる部分があります。

こうした評価方法の違いを詳細に把握し、適切に財産評価を行う必要があります。

各種財産における相続税評価額の計算方法については、こちらをご覧ください。

財産の中でも、不動産、特に土地は価値が高いことが多いですが、土地の個性は様々です。

不動産の評価については、「財産評価基本通達」等によってルールが定まっていますが、立地条件、地形の状況などによって、様々なルールが存在するため、評価額が異なってきます。

また、土地であれば、主なものとして、宅地、貸している土地や借地権の評価が問題となります。

建物であれば、主なものとして、自宅、貸家、賃貸マンション、建築中の建物、門、塀、庭園設備などの評価もその種類によって様々です。

こうした不動産の評価のルールについては、特に詳細に把握している必要があると言えます。

不動産の相続税評価額の計算方法については、こちらをご覧ください。

相続税申告は、相続人の把握、相続財産の把握、相続財産の評価、相続税軽減のための特例の調査等、その内容は多岐に渡り、非常に専門性が高い分野です。

このため、相続税申告は、他の税目と比較しても、適切に行うことが特に難しい仕事であると言えます。

こうした多岐に渡る業務を適切に行うことは、相続税に強い税理士でなければ困難です。

相続税の申告期限は、相続が開始したことを知った日から１０か月後です。

この１０か月の期限内に、個々の財産の評価を行い、多岐に渡る処理を行いつつ、申告書を完成させる必要があります。

また、１０か月の期限内で、相続税の納付も行う必要があります。

場合によっては、相続税の納税資金を準備するため、相続した金融資産の払戻を行ったり、相続した不動産の売却を行ったりする必要が生じることもあります。

相続税の申告・納付のために必要な準備を、期限までに十分に行うことは、難易度の高い仕事であると言えます。

当法人では、相続税の案件を集中的に取り扱うことで、各税理士が詳細多岐に渡る処理を期限内に適切に行うことができるよう、研鑽する体制を作っています。

このような体制を整えることで、相続税を得意とする税理士となることができると考えています。

相続税を得意とする税理士がご相談・ご依頼を承りますので、当法人までお気軽にお問い合わせください。

相続税申告を依頼する場合には、相続税に強い税理士に依頼することをおすすめします。

相続税の申告において、複数の税理士が申告を行うと、それぞれ違った計算結果になることがほとんどであり、事案によっては、何千万円単位で納付すべき税額が異なることもあります。

このようなことが起きる原因としては、必要となる情報が多種多様であり、税理士によってどこまでの情報を集めることができるかについて差が出ることにあります。

そのため、相続税に詳しく、申告の実績と経験が豊富な税理士に依頼することが大切になります。

特に相続税の申告においては、税の知識だけではなく法律や不動産、金融等の様々な知識が必要となることがあります。

税以外の知識についても豊富な税理士に依頼することもポイントになります。

日頃から相続税申告に対応している実績のある税理士であれば、税以外の知識についても兼ね備えていると考えられます。

相続税の申告をするためには、沢山の資料が必要となります。

相続税の申告期限は決まっていますので、いかに資料を早く集めることができるかが、スムーズな相続税申告のポイントになります。

どのような資料が必要になるかというと、例えば、戸籍謄本、預金残高証明書、預貯金の通帳、遺言書、保険金支払通知書、固定資産課税台帳（名寄帳）、固定資産税評価証明書、固定資産税・都市計画税の納税通知書、葬式費用の領収書といった資料が挙げられます。

相続税申告をよく扱っている税理士であれば、何が必要となるか、どのように集めるのか等を把握していますので、資料の収集もスムーズに進められることが期待できます。

例えば、父又は母のいずれかが先になくなった場合、先に亡くなった相続を一次相続といいます。

その後、遺された父又は母が亡くなった場合の相続を二次相続といいます。

相続税の相談をする際には、一次だけでなく、二次相続も見据えて相談することも大切です。

一次相続で税負担を抑えることができても、二次相続の際に思わぬ負担がかかってしまうこともあるためです。

二次相続税額を押さえるために、一次相続の段階でどのような対策をするべきかについても税理士に相談しておくことをおすすめします。

みなし相続財産を含む相続財産の評価額が、相続税の基礎控除の範囲を超えた場合、相続税申告が必要になります。

被相続人が亡くなった時点において、金銭的価値があるものはすべて相続財産に当たりますので、相続税の課税対象となります。

金銭的価値があるものとして、相続税は相続財産とみなし相続財産にかかるものということになります。

反対に、借金などのマイナス財産は、相続税の計算の際に差し引くことができます。

どのような財産が相続税の対象となり、非課税となる財産は何であるかを正しく理解していないと、適切な申告が行えなくなってしまいます。

判断に迷う場合には税理士へご相談ください。

相続税の課税対象となる相続財産の種類として典型的なものは、まず、土地や建物などの不動産があります。

この不動産には、自宅土地建物だけでなく、貸家、貸宅地、店舗、田畑、山林など様々な種類があります。

次に、現金、預貯金があります。

株式や、投資信託、公社債などの有価証券、貸付金、売掛金などの債権、被相続人が個人事業主の場合は、棚卸資産や一般動産等の事業用財産も金銭的価値がありますので、相続財産に当たります。

その他、自動車、家具、貴金属・宝石等の家庭用動産や、ゴルフ会員権、電話加入権、特許権や著作権などの知的財産権も相続税の課税対象になる場合もあります。

相続税の課税対象となる財産について、詳しくはこちらもご参照ください。

みなし相続財産とは、被相続人が直接遺した財産ではない、つまり相続人固有の財産であるなど遺産分割協議の対象となる相続財産とはいえないものではありますが、実質的には相続や遺贈によって取得したことと同様な経済的効果があると認められる財産として、相続税の計算において相続財産とみなされるものです。

このみなし相続財産も、相続税の課税対象となります。

みなし相続財産に当たるものとして、死亡保険金、死亡退職金、個人年金など定期金に関する権利などがあります。

本来は、被相続人の相続財産ではありませんが、相続税の課税対象になるということです。

生前贈与があった場合、過去全ての生前贈与が課税対象となるわけではありません。

もっとも、相続開始の一定期間内に贈与された財産や、相続時精算課税制度を利用して生前に贈与された財産にも相続税がかかります。

財産の性質や社会政策的観点などから、相続税の課税対象とならない財産もあります。

具体的には、墓地・お墓、仏壇・仏具、神棚・神具などや、死亡保険金の非課税限度額、死亡退職金の非課税限度額などがあります。

被相続人が亡くなった後、相続税の申告が必要なのか、払う必要がある場合は誰が支払うことになるのか、自分には相続税を支払う義務があるのかなどについて、お悩みの方もおられるのではないでしょうか。

相続税は、相続財産を取得した方が、その取得した財産の価額に応じた金額を支払うことになります。

相続人であれば必ず全員が相続税の納税義務者になるわけではありません。

被相続人の死亡に伴い相続財産を取得した人は、法定相続人でなくとも相続税の納税義務者になり得ます。

被相続人にプラスの相続財産がある場合であっても、全てのケースで相続税が発生するわけではありません。

被相続人の相続において、相続税申告をする必要があるかどうかの目安として、基礎控除というものがあります。

基礎控除の金額は、「３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）」で計算されます。

相続財産の総額が、この基礎控除額を超えると、相続税申告が必要になります。

⑴　相続により相続財産を取得した相続人

相続が発生した場合、通常は遺言や遺産分割協議の結果に基づいて、法定相続人が被相続人の相続財産を取得することになります。

相続財産を取得した法定相続人が納税義務者となり、取得した相続財産の割合に応じて相続税を納税する必要があります。

⑵　遺言によって財産を取得した受遺者

被相続人が、生前に法定相続人以外の第三者に財産を譲るという内容の遺言を作成していた場合、遺言によって財産を受け取った方は、相続税の納税義務者となります。

⑶　死因贈与によって財産を取得した受贈者

被相続人が、生前に法定相続人以外の第三者との間で、その第三者に財産を譲るという内容の贈与契約をしていた場合、その死因贈与によって財産を受け取った方は、相続税の納税義務者となります。

⑷　相続時精算課税制度の利用者

被相続人から生前に贈与を受け、相続時精算課税制度を使って贈与税申告をしていた人も、相続税の納税義務者となります。

相続税の納税義務者であることと、申告や納税が必要であることは必ずしもイコールではありません。

納税義務者であっても申告が不要な場合もありますし、納税義務者であり申告が必要であっても、最終的に相続税の納付が不要な場合もあります。

申告義務者であるにもかかわらず、申告も納税も不要となる場合というのは、課税価格の合計額が基礎控除額の範囲内である場合です。

他方、課税価格の合計額が基礎控除額を超えた場合は、相続税の申告が必要です。

もっとも、要件を満たしていれば、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除といった特例を利用することで税額がゼロになり、納税が不要となることもあります。

自分は相続税を支払わなければならないのか、特例や控除を利用できるのか等について、詳しくは税理士へご相談ください。

当法人では、相続税に関するご相談を原則無料でお受けしています。

相続税の財産評価をするにあたっては、様々な特例が設けられています。

その中でも最も代表的な特例の一つに、小規模宅地等の特例が挙げられます。

小規模宅地等の特例は、被相続人が所有していた土地が一定の条件を満たす場合に、最大３３０㎡の限度面積までは、土地の評価額を最大８０％減額することができるという制度です。

参考リンク：国税庁・相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

具体的には、被相続人が住んでいた土地を配偶者が相続する場合、被相続人が住んでいた土地を親族がそのまま住む場合、被相続人の事業を土地とともに引き継ぐ場合は、小規模宅地等の特例が利用できる可能性があります。

被相続人が不動産を所有している場合は、まず小規模宅地等の特例の利用を検討されるとよいと思います。

小規模宅地等の特例の対象となる宅地には、特定居住用宅地、特定事業用宅地、貸付事業用宅地の３つがあります。

特定居住用宅地とは、相続時に、被相続人等が住んでいた建物の底地か、被相続人と生計を一にする親族が住んでいた土地をいいます。

特定事業用宅地とは、被相続人や被相続人と生計を一にする親族が事業を行っていた土地をいいます。

貸付事業用宅地とは、被相続人や被相続人と生計を一にする親族が賃貸不動産や駐車場などの貸付事業を行っていた土地をいいます。

⑴　小規模宅地等の特例には限度面積があります

⑵　特定居住用宅地

⑶　特定事業用宅地

⑷　貸付事業用宅地

⑸　土地が限度面積を超えている場合はどうなるか

このように、小規模宅地等の特例を使うことができれば、相続税を大幅に減額することが可能です。

しかし、小規模宅地等の特例を使うためには、複雑な条件がありますので、相続財産の中に不動産がある場合は、小規模宅地等の特例が使えるかどうかを相続税に詳しい税理士に相談されることをおすすめします。

当法人には、相続税を集中して取り扱っている税理士がおり、相続税のご相談を承ります。

今回の小規模宅地等の特例の外にも、相続税に関する特例はあります。

相続税の負担を軽減するためにどのような特例を利用できるかについても検討いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

もし、本来支払うべき金額よりも多く相続税を納付してしまった場合、返金してもらうことはできるのでしょうか。

このような場合のために、相続税の還付の制度が設けられています。

相続税の還付とは、納め過ぎた相続税の一部を返還してもらうことです。

例えば土地の評価額は、評価を行う人によって変わってくることがあります。

財産評価の誤りや計算ミスがあった場合、税務署に還付請求を行い、認められると、納め過ぎた相続税が戻ってくることがあります。

ただし、税務署が自主的に返還してくれることはありませんので、税金の返還を受けるためには、自ら還付申請をする必要があります。

このように、相続税の還付申請をすることを「更正の請求」といいます。

他の相続人からの反対があった場合でも、単独で還付請求を行うことが可能です。

相続税の更正の請求について詳しくは、こちらをご参照ください。

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日から１０か月以内に申告をしなければなりません。

そして、相続税の還付を受けるためには、相続税の申告期限から５年以内に請求しなければなりません。

したがって、更正の請求の時効は、相続開始を知った時から５年と１０か月ということになります。

この期間を過ぎてしまえば、財産評価の誤りや相続税の計算ミスを理由とする更正の請求は、一切行うことができなくなります。

税理士に依頼してから実際に更正の請求ができるまでにかなりの期間がかかることもありますので、相続税を払い過ぎてしまったのではないかと気になった場合には、早めに税理士に相談されることをおすすめします。

土地を相続した場合は、評価額が変わる可能性がありますので、還付が認められる可能性が出てきます。

相続税申告をする際、土地の評価は、原則として路線価によって計算されます。

もっとも、土地はその大きさや形状、周囲の状況など様々な理由によって評価額が変動します。

自分が相続した土地が、以下のいずれかに当てはまる場合には、評価額が変わってくる可能性がありますので注意が必要です。

1. ①大きな地積規模の宅地
2. ②道路に接していない宅地
3. ③傾斜がある土地
4. ④土地の形が三角形や台形のような不整形地
5. ⑤線路沿いにあるなど振動が大きな土地
6. ⑥墓地が近くにある土地
7. ⑦高圧線が通っている土地

このような土地を相続した場合は、評価が下がる可能性があります。

参考リンク：国税庁・不整形地の評価

また、土地の評価の単位は、利用単位で分けるのが原則ですので、自宅、賃貸マンション及び駐車場を一体として評価している場合は、評価額が過大となっている可能性があります。

還付請求をする場合、税務調査を誘発するリスクや申告していない財産がある場合などは、追加で修正申告をしなくてはならない可能性もあります。

もっとも、税務調査後であれば、相続税が増える可能性は低くなりますので、リスクを軽減した状態で還付請求ができます。

また、請求をするタイミングにも注意したほうが良いケースなどもあるため、相続税を払い過ぎてしまい、還付申請をお考えの場合には、まず一度、相続税に詳しい税理士に確認されることをおすすめします。

以上のように、相続税を払い過ぎてしまった場合でも、それを取り戻すために還付の申請をすることはできますが、別途手続き等が必要です。

まずは最初の申告の段階で、正しく申告・納付をすることが何より大切です。

適切に相続税の申告をするためには、税理士にご相談ください。

相続税を適切に申告・納付しなかった場合、重加算税（過少申告）や過少申告税といって、本来の税金に加えて、プラスアルファで相続税を納めなければならなくなる場合があります。

重加算税（過少申告）の場合、追加納付する相続税に加えて、３５％の税金を支払う必要があります。

参考リンク：国税庁・相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて

過少申告税で税務署に指摘されて修正申告を行った場合は、追加納付する相続税に加えて１０％の税金を支払う必要があります。

なお、追加納付した金額が、当初申告した相続税額を超えている場合、または、５０万円を超えている場合は、超える部分について１５％の税金を支払う必要があります。

参考リンク：国税庁・相続税、贈与税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて

相続税を適切に申告・納付していないと、当然、税務調査に入られるリスクは高くなります。

税務調査に入られると、相続人や関係しそうな親族の口座の履歴も確認される場合がありますし、税務署の職員から直接、話を聞かれることになるため、心理的な負担も高くなります。

また、税務調査の結果、相続税の不足が分かった場合、追加で重加算税（過少申告）や過少申告加算税を支払う必要があります。

相続税を適切に申告しないと、相続税額を抑える特例や控除を使えなくなる場合があります。

たとえば、土地の価額を最大８０％減額する小規模宅地等の特例を使うためには、１０か月の申告期限までに、土地の取得者が確定した状態で相続税の申告をする必要があり、この１０か月の期限を過ぎてしまうと、基本的にこの特例は使えなくなります。

本来であれば使えたはずの特例が使えなくなってしまうと、相続税を払い過ぎることにもなりかねません。

相続税を適切に申告・納付しなかった場合には、以上のようなペナルティやリスク、不利益があります。

財産の種類や遺産分割の状況によっては、ご自身で期限内に適切に申告・納付することが難しい場合もあります。

そのため、相続税の申告については、相続税に強い税理士にご相談されることをおすすめします。

当法人には相続税の申告を集中的に扱い、得意とする税理士がおりますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続税は、遺産総額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超えると、超えた分について相続税がかかってきます。

そのため、相続税を節税するためには、生前に相続財産を減らしておくことになります。

また、相続税を支払うための納税資金を準備しておくことも必要です。

⑴　生前贈与

⑵　生命保険

⑶　不動産

⑷　親子で同居する