相続税の２割加算とは

相続税の２割加算とは、相続、遺贈及び相続時精算課税によって財産を取得した人が、父、母、子など被相続人の一親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属）を含みます。）及び配偶者以外の人である場合に、その人の相続税額に２割に相当する金額が加算されることをいいます。

典型的な例としては、孫に相続させた場合などが挙げられます。

相続税は、相続財産を取得した方が、その取得した財産の価額に応じて支払うべき税額を算出することになります。

みなし相続財産を含む相続財産の評価額が相続税の基礎控除の範囲を超えた場合、相続税申告が必要になります。

そうすると、相続税申告が必要かどうかは、相続財産の評価額がいくらかを知るところから始めなければなりません。

したがって、相続税申告が必要かどうかを判断するためには、相続財産の評価額を算出しなければならないということです。

相続税の計算は、具体的には、次の手順で行われます。

①　被相続人の財産調査と金銭的評価を行う。

②　上記①の金銭評価額を基に、基礎控除等を行い、相続税の総額を計算する。

③　上記②の総額を、各相続人の相続分に按分し、相続税率を掛け合わせる等により納付税額を計算する。

相続税の２割加算は、上記③の部分で行われます。

上記①のとおり、相続税を計算するには、相続財産の価値を調査する必要がありますが、相続財産と一口に言っても、その種類はさまざまです。

相続財産には、土地や建物などの不動産、預貯金、上場株式、生命保険金、退職手当金など様々なものがあります。

まずは、相続財産の範囲を確認しましょう。

相続財産の範囲を確認できたら、次に相続財産の評価に入ります。

相続財産の評価は、相続開始日時点の時価が原則になります。

もっとも、相続財産の種類によって評価方法が異なる場合があります。

そして、上記②のとおり、相続財産の金銭評価額を基に、基礎控除等を行い、相続税の総額を計算します。

その上で、上記③のとおり、各人の算出相続税額にその２０％相当額を加算します。

相続税の２割加算の趣旨は、孫が財産を取得した場合には相続税の支払いを１回免れることや、法定相続人以外の人が財産を取得するのは偶然性が高いものであることなどから、国民の相続税負担の公平を保つという点にあります。

⑴　原則として、被相続人の配偶者および一親等血族以外の人は２割加算の対象となります。

具体的には、夫または妻、子ども、父母のほか、代襲相続人となる孫は、２割加算に該当しません。

代襲相続人とは、相続人となる人がすでに亡くなっていた場合の、その相続人となる人のことをいいます。

代襲相続人となる孫とは、被相続人から見た子が既に死亡していた場合の孫のことであり、一親等血族ではありませんが、例外として２割加算とならないことが認められます。

養子も法律上は子の身分を取得するため、原則として２割加算の対象とはなりません。

しかし、孫を養子にした場合（いわゆる「孫養子」）に限り、例外的に２割加算の対象となります。

これは、孫を養子にすると、その孫は相続を１回回避して被相続人の遺産を受け取ることができるためです。

ただし、この孫養子にも例外があり、孫養子であっても、既に被相続人の子が死亡している場合は、孫養子かつ代襲相続人に当たりますので、２割加算は不要となります。

⑵　上記以外の人、具体的には兄弟姉妹、甥、姪、祖父母、代襲相続人ではない孫、内縁の夫や妻、法定相続人以外の人は、２割加算の対象となります。

⑶　また、相続時精算課税制度を利用した方が、相続開始の時において被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税を利用した際の贈与によって財産を取得した時に、被相続人の一親等の血族であったときは、その財産に対応する一定の相続税額については加算の対象になりません。