相続税申告をすると必ず税務調査が行われるのか

相続税の申告をすると必ず税務調査が行われるというわけではありませんが、申告数の約２割は調査が入るとされています。

税務署は相続に関し、預貯金、不動産、有価証券、生命保険等のさまざまな情報を入手することができます。

これらの情報と申告内容を照らし合わせ、申告額が過少であると思われる事案や、申告義務があるにもかかわらず申告をしていない事案等について、税務調査をすることになります。

税務調査は、自宅などに来るばかりではなく、書面や電話による連絡または来署依頼による面接などの方法によっても行われます。

自宅などに来る場合は、事前に税務署から連絡があり、日時を決めて行われる任意調査の場合と、抜き打ちで調査に入る強制調査の場合とがありますが、大部分は任意調査で、強制調査となるのは悪質な脱税が疑われるようなケースです。

相続税の申告をしたあと、すぐに税務調査が入るわけではありません。

翌年か２年後の秋頃に税務調査が行われることが多く、それを過ぎると税務調査に入る可能性は低くなると考えられます。

税務調査の対象となるのは、遺産があるのに申告していない、あるいは少なく申告していると疑われてしまう場合です。

たとえば、申告書に不備がある場合や、相続財産の総額が大きい場合、相続財産に預貯金や現金が多い場合、配偶者や子、孫が収入に見合わない資産を有している場合などは、税務調査が入りやすいです。

申告漏れがあった場合は、修正申告を行います。

また、申告期限内に納税しなかったことによる延滞税や、正しく申告しなかったことによる加算税（無申告加算税、過少申告加算税、重加算税）が課せられるほか、特に悪質な脱税事件と判断されると、刑事罰の対象ともなります。

このようなことにならないためにも、正しく申告する必要があるといえます。