ビットコインなどの仮想通貨と相続税に関するＱ＆Ａ

はい、なります。

ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）は、法律上金銭的価値を有する財産として扱われるため、相続財産の一部として相続税の課税対象になります。

そのため、仮想通貨も含めた遺産総額が基礎控除額を超えると、相続税の申告と納付が必要になることがあります。

相続開始日時点の、取引所での終値を基に円換算額、すなわち時価で評価します。

複数の取引所で仮想通貨を保管している場合には、それぞれの取引所の残高を確認し、すべての合計額を評価する必要があります。

また、海外取引所を利用していた場合も日本の相続税の対象となるため、これらも漏れなく申告することが大切です。

なお、上記のとおり、相続税は相続開始日時点の評価額で課税されるため、その後の値上がり・値下がりは関係ありません。

仮に、相続後、仮想通貨が１０分の１に値下がりしたとしても、相続税は相続開始日時点で計算して納付をしなければなりません。

仮想通貨は匿名性の高い財産です。

相続人が仮想通貨の情報にアクセスできないと、資産を確認できず、相続手続きができないリスクがあります。

仮想通貨を保有している場合、残される家族のためにも、生前にパスワードや取引所情報をエンディングノートや遺言書などに記録しておくことが非常に重要かと思います。