確定申告が必要となる人についてのＱ＆Ａ

サラリーマンは基本的には、年末調整により税金の計算がされるため、確定申告は必要ないことが多いと言われていますが、サラリーマンでも以下のような場合には確定申告が必要です。

年収が2,000万円を超える場合。

副業などで年間20万円以上の所得がある場合。

医療費控除、住宅ローン控除、寄附金控除などを受けたい場合。

退職所得がある場合で、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合。

個人事業主は毎年確定申告を行う義務があります。

所得が一定以上、具体的には、48万円以上であれば、所得税を計算し、確定申告を行い、所得税を納税する必要があります。

また、事業所得だけではなく、雑所得や不動産所得などがあれば、一緒に合計して所得税の計算を行い、３月１５日までに納税する必要があります。

年金受給者でも確定申告が必要な場合があります。

具体的には、公的年金等の収入が400万円を超える場合や、年金以外に所得があり、その合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合にも確定申告が必要です。

不動産を売却すると確定申告が必要になる可能性があります。

購入したときの金額等よりも売却したときの金額の方が高く、譲渡所得が発生した場合には確定申告が必要です。

不動産売却に伴う所得税や住民税の計算を行い、適切に納税するために確定申告を行います。

なお、売却によって損失が出た場合には、確定申告は必要ありません。